雇用を守るために。 ?雇用調整助成金が大幅に拡充されました?

1.事業の縮小を余儀なくされた企業に対して助成金が支給されます。

生産量が減少し、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、その雇用する労働者を一時的に休業、教育訓練又は出向をさせた場合に、休業、教育訓練又は出向に係る手当若しくは賃金等の一部が助成されます。

中小企業に対しては助成率を高めた中小企業緊急雇用安定助成金制度が創設されました。(平成20年12月から当面の間の措置となります。)

ここでいう中小企業とは、次の範囲の企業をいいます。

業種 従業員規模・資本金規模
製造業・その他の業種 300人以下又は3億円以下
卸売業 100人以下又は1億円以下
小売業 50人以下又は5,000万円以下
サービス業 100人以下又は5,000万円以下

詳細は次をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2008/12/h1219-5.html

2.労働者の解雇等を行なわない事業主に対して、雇用調整助成金が上乗せして支給されます。(厚生労働省発表:平成21年3月30日)

従来の雇用調整助成金等について、当該助成金を受給する事業主のうち、解雇等を行わない事業主に対して助成率を上乗せされることになりました。

大企業では2/3の助成率が3/4に、中小企業では4/5の助成率が9/10に引き上げられます。

詳細は次をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/dl/h0330-4b.pdf

(2009.4.3)