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労働組合未加入の非正規労働者の処遇改善も

 我が国最大のナショナルセンター(労働組合)である.連合は、10月29日に開催した中央執行委員会で、非正規労働者を含めた全ての労働者を取り組み対象とする「2010年春季生活闘争基本構想」を決定しました。

 「構想」では、取り組みの柱の1番目に、非正規労働者を含めた全ての労働者を対象に、賃金・労働条件等の労働諸条件改善に取り組むことを掲げ、これを、すべての組合が取り組むべき「ミニマム運動課題」と位置づけています。

 具体的には、すべての産別・単組に対し、非正規労働者の賃金引き上げ、正社員化、企業内最賃協定締結の拡大と引き上げ等、様々な課題についての労使協議・交渉の推進、社会・労働保険の加入状況点検の実施を求めています。

 また、春季生活闘争の取り組みでは初めて、組合員ではない非正規労働者に対しても処遇改善等の取り組みを求めることを明記しました。

 中央執行委員会終了後の記者会見で古賀会長は、「18.1%の組織された労働者だけの利益を追求するのではなく、全ての労働者の利益を追求することが重要。まずは雇用形態や組織・未組織に関わりなく、働き方や処遇の実態について労使交渉や協議のテーブルに乗せることを求めて行きたい」と述べました。

 連合は、この基本構想を基に、11月5、6日の春季生活闘争中央討論集会等を経て、12月の中央委員会で春季生活闘争方針を確認する予定です。