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連合および政府の東北地方太平洋沖地震に関連する動き

●政府は、主要経済団体に、北地方太平洋沖地震による新規学卒予定者の内定取消しへの対応を要請。細川律夫厚生労働相は22日、東北地方太平洋沖地震による新規学校卒業予定者などの採用内定取消しなどへの対応として、主要経済団体、業界団体計258団体に対し、被災地の新卒者が、可能な限り入社できるよう最大限努力することなどを要請した。

●厚生労働省は18日、東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&Aを発表。また、支給要件も緩和した。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html
(東北地方太平洋沖地震被害に伴う雇用調整助成金の活用Q&A)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a10-1.html

●連合は、18日、東北地方太平洋沖地震とそれに伴う計画停電の実施を踏まえ、派遣労働者の雇用・労働条件の確保について日本人材派遣協会と日本生産技能労務協に対し要請した。

●連合/大地震に対する当面の取り組みを決定。連合は3月22日、緊急の中央執行委員会を開き、「東北地方太平洋沖地震に対する連合の当面の取り組み」を確認するとともに、各構成組織、地方連合会に対し、ボランティア派遣や、被災地への救援物資の提供・搬送などの支援行動について具体的に着手することを決定した。

また、政府・自治体・政党に対して、防災・安全対策のみならず雇用対策、経済・産業対策など、法的措置も含めて、必要と思われる要請を引き続き行っていく事としている。緊急要請については3月15日?16日に政府・与野党に要請行動を行っている。)
http://www.jtuc-rengo.or.jp/news/rengonews/2011/20110316_1300265929.html

●連合兵庫は、3月18日、臨時三役会議を開催し、東北地方太平洋沖地震に対する救援活動に向けて、対策委員会を設置。自治体との連携による救援活動をはじめ、カンパ活動、ボランティア派遣等について全県的な活動として具体化することを決定した。すでに、自治体関係労組、ライフライン関連労組をはじめ多くの構成組織が現地との連携の中で支援活動を進めている。

東北地方太平洋沖地震情報

【兵庫県被災地支援情報】

http://web.pref.hyogo.jp/ac02/index_d.html

【厚生労働省地震関連情報】

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000014ih5.html