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1年後の見通し、現在よりも更に悪化 連合総研が勤労者短観調査結果を発表

連合総研では、「勤労者の仕事とくらしについてのアンケート第21回調査」の集計結果を発表。

調査結果では、勤労者の1年前と比べた景気の認識は、悪化したと答えている割合が6割を超え、1年後の見通しについても、現在より更に悪化するとの見方が強くなっている。

また、今後1年間の失業不安については、4割以上の勤労者が感じており、特に男性非正規社員では約6割に達している。

さらに、世帯の消費支出は低調に推移しており、8割を超える勤労者が家計消費支出を切り詰めているにもかかわらず、この1年間で家計収支が赤字であった世帯が全体の3割を占め、雇用不安や収入不安を抱えながらも貯蓄を増やすことが出来ずにいる厳しい状況が明らかになった。

http://www.rengo-soken.or.jp/webpage/22.html