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震災関連の税制特例措置法が成立、1次補正も審議入り(4月27日)

東日本大震災の被災者に関する税制の特例措置を定めた国税及び地方税法一部改正法が、27日の参議院本会議で全会一致により可決、成立した。

これらの法案は、被災地の復旧・復興に向けた第1弾の法律であり、住宅などに被害を受けた人に対する所得税や住民税の軽減策をはじめ、住宅や事業所の立て替えにかかる不動産取得税や登録免許税の減免、津波で甚大な被害を受けた地域での今年度の固定資産税と都市計画税の免除、自動車の買い替えにかかる自動車取得税や自動車重量税の免除などが盛り込まれている。また、震災に関する寄付金については、寄付者の個人所得税の控除対象限度額を2013年末まて、現行の40%から80%に引き上げることとしている。

政府は第2弾の対策として、26日には、自治体が負担する復旧費用の軽減などを定めた特別財政援助法案などを閣議決定した。