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厚生労働省/総合労働相談における適切な相談対応の徹底のための手引書を作成(3月16日)

厚生労働省は、「総合労働相談における適切な相談対応のための手引き」を作成しました。これは、都道府県労働局や労働基準監督署などに設置されている「総合労働相談コーナー」配置の総合労働相談員向けに作成したものです。

 「総合労働相談コーナー」は、解雇、賃金不払、いじめ・嫌がらせなど、あらゆる労働問題に関するワンストップ相談窓口として、労働者、事業主からの相談を、総合労働相談員が面談または電話で受け付けています。このため、相談内容によっては、労働基準監督署、公共職業安定所、雇用均等室、他の行政機関などに取り次ぐことになります。
 「総合労働相談コーナー」において、相談者の主張を整理し、事案の解決に向け、相談内容に応じた専門の行政機関などへ的確に取り次ぐことは、重要な行政サービスの一つであるため、今回、この手引きを作成し、基本的な考え方をとりまとめるとともに、担当職員や総合労働相談員に対し内容の周知徹底を図るとしています。

【「手引き」の主なポイント】

○ 相談者の話を十分聴き、相談者が希望する解決方法とその担当部署を整理
○ 事業場の所在地や相談者の居住地を確認し、管轄を把握
○ 相談者に対し同じ質問を繰り返さないよう、取次先へ的確な情報提供を行い、相談者の希望に応じた相談日時などの調整

 * 厚生労働省ホームページより紹介