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労働者派遣法改正法・改正雇用保険法・豪雪地帯特別措置法改正法が参議院本会議で成立/3月28日

 3月28日、10時から開催された参議院本会議で、労働者派遣法改正案が賛成多数で成立しました。また、本会議ではあわせて、現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案(改正雇用保険法)、豪雪地帯特別措置法改正法が成立しました。なお、次回の参議院本会議は30日に開催され、児童手当法改正法案などの日切れ法案が採決される予定です。

 「現下の厳しい雇用情勢に対応して労働者の生活及び雇用の安定を図るための雇用保険法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案」の概要

   1.給付日数の拡大措置の延長

     (1) 個別延長給付の延長

          解雇・倒産・雇い止めによる離職者について、年齢や地域を踏まえ、特に就職が困難と認められる場合に給付日数を  

          最大60日延長する暫定措置を、2年間(平成25年度末まで)延長する。

    (2)雇い止めによる離職者に対する給付日数の拡大措置の延長

          雇い止めにより離職した者の給付日数(90?150日)を、解雇・倒産による離職者の給付日数(90?330日)並みとす

          る暫定措置を、2年間(平成25年度末まで)延長する。

  2. 積立金の特例措置の延長

    失業等給付の積立金から雇用調整助成金の支出のために必要な額の借り入れを可能とする暫定措置を2年間(平成24年度及

    び平成25年度)延長する