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連合と日本商工会議所が雇用問題、成長戦略、中小企業政策等で意見交換

 連合は、2012年4月19日、日本商工会議所(日商)との懇談を行い、雇用問題、成長戦略、中小企業政策等について意見交換を行なった。連合からは、古賀会長、岡本会長代行、各副会長、南雲事務局長、各副事務局長が、日商からは岡村会頭、各副会頭、中村専務理事等が出席した。
 冒頭、古賀会長は、昨年10月に開催した第12回定期大会で確認した運動方針の基盤となった3つの課題について「まずは復興・再生に全力をつくすこと。被災地の復興・再生を日本全体の再生につなげなければならない。次に、新たな経済・社会モデルを構築すること。連合は『働くことを軸とする安心社会』」を目指すべき社会像として提起したが、率直なご意見を賜りたい。三つ目が労働運動をより社会化していくこと。メンバーシップの利益だけを考えるのではなく、社会全体をよくしていくためにどのような役割があるのかいまいちど見つめ直したい。本日は意義ある意見交換をお願いした」と述べた。
 岡村会頭は、「被災地の状況は依然厳しい。復興の課題にスピードをあげるよう、共同して取り組んでいきたい。社会保障・税一体改革については、企業の実態を直視して慎重な議論が求められる。電力不足、料金値上げは企業の存続に影響を及ぼす。短期的には安全を保障した上で再稼働し、長期的にはエネルギーのベストミックスを考えていく必要がある。中小企業が元気にならないと、日本全体の成長につながらない。中小企業戦略を国家戦略の柱にすることが重要である。2020年オリンピック・パラリンピックの招致については、連合にも理解・協力をお願いする」と述べた。
 その後、「働くことを軸とする安心社会」、労働市場規制、雇用のミスマッチ、若年者の「労働観」の醸成、非正規労働への社会保険適用拡大、最低賃金、経済連携、電力供給などについて積極的な意見交換が行われた。
 最後に、岡村会頭は「雇用問題、成長戦略などについて問題点を共有することができた。立場は違うが方向性は同じと認識した。デフレを解消し、どのように日本再生戦略を描いていくかが重要。とりわけ、中小企業政策については、これまでの「守り」から技術開発の促進など「攻め」の政策に転換し、国家レベルの戦略にしていく必要がある。今後、個々の政策について意見交換をしていきたい」と述べた。
 古賀会長は、「若年者の雇用のミスマッチ問題は大きい。働くことの価値を社会全体で再認識する必要がある。非正規雇用が全体の35%、年収200万円未満が25%という社会は健全ではない。単に、労使の問題ではなく日本全体の問題として捉えていくべき。新たな産業・雇用を起こしていくことも重要な課題である。今後、議論の場を持ちながら、一つずつ解決していきたい」と具体的な問題解決に向けた意見交換の継続を提起して、議論を締めくくった。