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連合/被用者年金一元化のための厚生年金法等改正法案の閣議決定に対する談話を発表

 連合は、4月13日、政府が「被用者年金制度の一元化等をはかるための公正年金等の一部改正案」を科技決定したことを受けて、次の通り、談話を発表した。

 

  1.  政府は4月13日、「被用者年金制度の一元化等をはかるための厚生年金法等の一部を改正する法律案」を閣議決定した。被用者年金一元化は、安心と信頼の年金制度の構築に向けた第一歩として位置づけることができるが、政府による関係者への説明と協議が不十分なまま、被用者年金制度内の労使間の協議が行えずに法案化されたことは残念である。
  2.  法案には、[1]現在共済年金に加入している公務員及び私学職員は厚生年金に加入し、2階部分の年金の給付を厚生年金へ揃えること、[2]共済年金の1・2階部分の保険料を厚生年金保険料(上限18.3%)へ統一すること、[3]共済年金にある公的年金としての3階部分(職域部分)は廃止し、廃止後の新たな年金のあり方は2012年中に検討を行い、別に法律で定めること?などが明記された。
  3.  連合はこれまで、年金制度間の給付と負担の公平性及び年金制度全体の持続可能性確保の観点から、被用者年金の一元化を求めてきた。また、その推進にあたっては、「公的年金制度の一元化の推進について」(2001年3月16日閣議決定)を踏まえ、関係者の合意を得つつ完全な情報公開のもとで行うべきと主張してきた。今回の検討は、専ら関係省庁間で協議が行われ、審議会等の公の場で十分な議論が行われなかった点は遺憾と言わざるを得ない。今後検討予定とされている職域部分廃止後の新たな年金のあり方は、公務員及び私学教職員の生涯設計に大きな影響を与えるものであり、政府は関係者との十分な協議による合意の下で制度設計を行うべきである。
  4.  なお、共済年金の積立金は、厚生年金の積立金の水準に見合った額(2015年度の支出に対する2014年度末の積立金の水準4.2年相当分)を「共通財源」として仕分け、残りの財源は旧3階部分の処理に充てるとされた。各保険者の保有する「共通財源」によって同一の給付水準の厚生年金給付が将来にわたって安定的に行われるよう、積立金の仕分けにあたり公平性を確保することが必要である。
  5.  年金制度は、国民の老後生活の基本を支える仕組みである。そのため、就業形態などにかかわらずすべての雇用労働者に被用者年金を適用し、更に全国民を対象とした年金制度を設計し、国民皆年金制度を実現する必要がある。連合は、安心と信頼の真の国民皆年金制度の確立に向けた更なる改革の実現に向け、全力で取り組む。