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障害者雇用率が2013年度より引き上げ/労働政策審議会

2012年5月23日、労働政策審議会障害者雇用分科会において、障害者雇用率を改定する政令案が諮問され、同日「妥当と認める」旨答申され、障害者雇用率が現行の1.8%(民間企業)、2.1%(国・地方公共団体、特殊法人)、2.0%(都道府県の教育委員会)から、それぞれ0.2%引き上げられることとなりました。

障害者雇用率は、5年ごとに常用雇用者数と常用雇用障害者数の比率によって機械的に計算した結果をもって改定することとなっています。今回は、厚生労働省の調査結果にもとづき計算した結果、障害者雇用率がひきあげられることとなりました。

障害者雇用分科会に参加の連合委員は、今回の改定案を了承するとともに施行に向けた十分な周知と労使の取り組みへの支援を要請しています。

改定後の障害者雇用率は、2.0%(民間企業)、2.3%(国・地方公共団体、特殊法人)、2.2%(都道府県の教育委員会)となり、2013年4月1日から施行されます。

リンク:http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000002b5zs-att/2r9852000002b63r.pdf