トップページ › 派遣契約の中途解約(解雇)、雇止めに適切に対処するため、 派遣元・派遣先指針が改正されました(厚生労働省発表 平成21年3月31日)。

派遣契約の中途解約(解雇)、雇止めに適切に対処するため、 派遣元・派遣先指針が改正されました(厚生労働省発表 平成21年3月31日)。

労働者派遣契約の中途解除に伴う派遣労働者の解雇、雇止め等に適切に対処するため、昨日の労働政策審議会の答申を踏まえ、派遣元・先指針を改正することとし、本日、改正指針が公布され、直ちに適用されたことになりました。

指針改正の内容は、

(1) 労働者派遣契約の中途解除に当たって、派遣元事業主は、就業のあっせん、他の派遣先の確保、休業により雇用を維持するとともに、休業手当(平均賃金の60%以上)の支払い責任を果たすこと。

また、有期契約の途中解約は「やむを得ない事由」が必要であり、派遣先との派遣契約の解除は、この事由に該当せず、原則的に有期契約期間終了までの賃金支払い義務があります。

(2) 派遣先は、派遣先の責に帰すべき事由により派遣契約を中途解除する場合は、休業等により生じた派遣元事業主の損害を賠償しなければならないこと。

(3) 労働者派遣契約の締結時に、当該契約に(2)の事項を定めること。(定めがなくとも損害賠償を行わなければなりません。)等である。

詳細は次をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/03/h0331-21.html