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非正規労働センター 全国一斉集中労働相談ホットラインが実施される

2017年2月9日(木)から2月11日(土)の3日間、非正規労働者や未組織労働者を対象とした「全国一斉労働相談ホットライン」が実施された。連合兵庫においては、2月上旬を中心に各地域で宣伝チラシ・ティッシュを配布する街頭キャンペーンを実施し、チラシ・ティッシュを24,500部配布してきた。3日間の「全国一斉労働相談ホットライン」では、延べ26名の相談員を配置して取り組み、13件の相談を受けた。
また、連合兵庫は、平日の午前・午後の労働相談の他に、4月から11月までの毎月第1土曜日の11:00から16:00まで「JR元町駅」東口南側で、街頭での労働相談を行っている。
連合兵庫のネームやロゴマークを入れたテントを設置し、クラシノソコアゲ応援団の取り組みの一環として、2016年月4月より実施している。

「全国一斉集中労働相談ダイヤル」の取り組みに当たって、2017年1月31日(火)に、連合本部の主催する「全国一斉集中労働相談ダイヤル」事前学習会が東京の明治大学紫紺館にて39地方連合会58名が参加して開催された。
<その内容は以下の通り>
棗一郎弁護士から、「非正規労働者に関する実用的な労働法の基礎」と題し、2017年2月「全国一斉集中労働相談ダイヤル」のチラシに記載している相談事例をもとに法的解釈や裁判例の説明および実務的な対応について講演を受けた。
講演後、グループ毎に相談事例の法的問題点や相談者へのアドバイスなどについて討議し、発表を行った。発表後、棗弁護士から講評と解説を受けた。

<主な意見・質問>(○参加者、●棗弁護士)
○有期雇用契約で雇用継続への期待権が認められるには、どの程度の更新が必要か。
●契約期間が短くとも、2、3回更新されていれば雇用継続への期待権は発生すると考えられるが、更新が1回だけであっても期待権を認めるケースもある。同僚の契約更新状況や使用者の言動などをふまえ、総合的に判断される。
○諸手当に「残業代含む」と規定されている場合はどうなるのか。
●例えば、「営業手当」は、営業活動に対する手当であり、「残業」に対するものではない。就業規則等で手当の主旨を確認し、残業代が含まれないことを明確にする必要がある。
○60歳以上でも無期転換申込権は発生するのか。
●60歳以降に新規雇用された場合は発生する。
○無期転換申込権の発生には同一使用者であることが必要であるが、合併により法人が変わった場合はどうなるのか。
●合併のケースによる。債権債務が包括継承される会社合併の場合、労働契約もそのまま継承されるため、同一使用者となる。いったん退職して新たに採用されるなど労働契約を引き継がない事業譲渡の場合、同一使用者ではなくなる。