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連合「なんでも労働相談ダイヤル」( 0120-154-052) 2016 年集計結果

<集計期間>2016 年1 月1 日?12 月31 日
<集計対象>47 地方連合会、連合本部
<相談件数>15,113 件(前年比1,333 件減)
●前年より受付件数は減少したものの、月平均は1,259 件と、15,000 件以上の労働相談が寄せられた。なお、ホームページ上で受付している別管理の労働相談件数は、前年と比べて増加し489 件(前年比122 件増)となった。
●全国一斉労働相談キャンペーンを実施した月の受付件数は多く、2 月は2,116 件、5 月は1,427 件、12 月は1,467 件となっている。なお、全国一斉労働相談キャンペーン期間の受付件数は、2 月は875 件(前年比104 件減)、5 月は440 件(前年比※102 件減)、12 月は675 件(前年比304 件減)となった。
※2015 年は5 月でなく6 月に開催。

<性別割合(未報告分除く)>男性52.2%、女性47.8%
●女性の割合は年々上昇している。(2014 年45.9%、2015 年47.3%)

<年代別割合(不明除く)>
●40 代からの相談が31.2%と最も多く、次いで50 代が22.7,%、30 代が20.5%となっている。働き盛りの30 代・40 代からの相談が半数を占めている。

<業種別割合・上位(未報告分除く)>
サービス業(他に分類されないもの) 16.8%、医療・福祉 16.2%、製造業 15.7%、卸売・小売業 13.0%、運輸業 9.1%

<雇用形態別割合(不明除く)>
●雇用形態別では、正規労働者47.6%、非正規労働者44.9%となっており、年々非正規労働者からの相談が増加している。「その他」には求職者や生活困難者等からの生活相談が含まれている。

<相談内容割合(未報告除く)>
●賃金未払いや最低賃金・不払い残業に関する「賃金関係」が16.3%と最も多く、次いでセクハラやパワハラ・嫌がらせに関する「差別等」が14.5%、解雇・雇い止め等の「雇用関係」が13.5%となっている。
●相談内容を小項目別でみると、「セクハラ・パワハラ・嫌がらせ」(12.6%)、「解雇・退職強要・契約打切」(10.1%)、「雇用契約・就業規則」(7.9%)の順となっている。