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行政機関の活用法

相談のケース 対応 相談先・紹介先
賃金や退職金など就業規則違反、解雇、契約打ち切り、賃金未払いなど労働条件に関する相談 労働組合がない場合は、当該地域の行政機関に対応を依頼 労働基準監督署
都道府県労働局
労政事務所
都道府県商工労働部
労働委員会
安全衛生、健康管理、労働災害、職業病、労災保険に関する相談 手続きについては事務局で説明。労基署を紹介 労働基準監督署
都道府県労働局
男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法、セクハラ等について 労働組合がない場合は、行政機関に指導を依頼 都道府県雇用均等室
求職・求人の申し込み、雇用保険、雇用関係助成制度などについて 職安などに照会して回答 ハローワーク
(公共職業安定所)
社会保険、税金などについて相談 事務局ないし専門部局の担当者が対応 年金事務所
(旧社会保険事務所)
国税庁
労働組合の結成
上部団体への加盟
関係の構成組織を紹介  

外国人労働者からの相談 行政機関の専門部局を紹介 都道府県労働局、労働基準部など
人権侵害
(いじめ、嫌がらせ)

行政機関に指導を依頼 法務局人権擁護部
弁護士会、法テラス
離職に伴う生活費、住居の支援に関する相談 行政機関を紹介 ハローワーク
福祉事務所
社会福祉協議会

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