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1 就業規則と周知義務

Q 就業規則を見せてほしいと頼んだら、「うちにはない」といわれた

A 規模10人以上の事業場には作成・届出周知義務がある

法律のポイント

規模10人以上の事業場には作成・届出義務がある。制定・変更にあたっては労働者代表の意見聴取義務があり、その就業規則を従業員に周知しなければならない。(労基法第89条・第90条・第106条)

解説

規模10人以上の事業場に

就業規則を定めることで、労働条件の認識違いによる事業主と従業員の間に発生するトラブルを回避することができる。

作成・届出義務があるのは「常時10人以上の労働者を使用する」事業場である。労働者数が時期によって変動する場合もあるが、「常態として」10人以上であるか否かで判断する。労働者数にはその身分に関係なくパートや契約労働者、アルバイト等すべての者が含まれる。規模10人未満であっても作成・周知が望ましい。

記載内容

絶対的必要記載事項(必ず記載すべき事項)

  1. 始・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇、交替制の場合は就業時転換に関する事項
  2. 賃金(臨時の賃金の除く)の決定・計算方法、支払方法、締切日・支払時期、昇給に関する事項
  3. 退職に関する事項(「解雇の事由」を含む)
    *労使当事者間において解雇の事前予測可能性を高めるため、2004年1月1日施行。この記載がない就業規則は、これを追加して改めての届け出が必要である。「解雇の事由」 には懲戒解雇事由のほか、普通解雇事由についても具体的に列挙しなければならない。

相対的必要記載事項(定めがあれば必ず記載すべき事項)

  1. 退職手当に関する定めが適用される労働者の範囲、手当の決定、計算及び支払の方法ならびに支払時期に関する事項
  2. 臨時の賃金、最低賃金額に関する事項
  3. 労働者の食費、作業用品その他労働者負担に関する事項
  4. 安全・衛生に関する事項
  5. 職業訓練に関する事項
  6. 災害補償、業務外の傷病扶助に関する事項
  7. 表彰及び制裁の種類、程度に関する事項
  8. 前項のほか当該事業場の全労働者に適用される定めをする場合においては、これに関する事項

任意的記載事項(記載が任意である事項)
上記以外で法令や労働協約、公序良俗に反しない事項

就業規則は、それぞれの事項について別規則とすることもできる。一般的には、定年、資格制度、旅費規程など賃金と関連する事項を規定する例が多い。

法令等の周知義務

就業規則・労使協定・労使委員会の決議を労働者に周知しなければならない。(労基法第106条)

周知の対象項目

  1. 就業規則
  2. 貯蓄金管理(労基法第18条)
  3. 購買代金などの賃金控除制度(労基法第24条)
  4. 1ヵ月単位の変形労働時間制(労基法第32条の2)
  5. フレックスタイム制(労基法第32条の3)
  6. 1年単位の変形労働時間制(労基法第32条の4)
  7. 1週間単位の非定型的変形労働時間制(労基法第32条の5)
  8. 一斉休憩の適用除外(労基法第34条)
  9. 時間外・休日労働(労基法第36条)
  10. 時間外労働分も見込んだ事業場外労働のみなし労働時間制(労基法第38条の2)
  11. 現行通り11の専門的業務に限定される裁量労働制(労基法第38条の3)
  12. 新裁量労働制にかかる委員会の決議内容(労基法第38条の4)
  13. 年次有給休暇の計画的付与制度(労基法第39条)
  14. 年次有給休暇取得日の賃金を健康保険の標準報酬日額で支払う制度(労基法第39条)

周知の方法(いずれかの方法)

  1. 各従業員への書面の交付
  2. 常時各作業場の見やすい場所への掲示又は備え付け
  3. 磁気ディスク等に記録した内容を常時労働者が確認できる機器の各作業場への設置

変形労働時間性との関連

変形労働時間制を実施する場合には、就業規則に記載すべき事項がある。

育児・介護休業との関連等

育児・介護休業は就業規則上の休暇として取り扱われるので有給・無給を含めて記載を要する。この場合、本則にその旨を記した上で別規則とすることもできる。

なお、パートのみを適用対象として別規則を作る場合にも、本則にその旨を記すことを要する。

意見聴取義務

作成または変更に当たっては、労働者代表の意見聴取義務があり、労基署への届出に際して意見書の添付を要する。

    1. 意見聴取の相手方
      :過半数労働組合又は過半数労働者代表である。なお労働者数にはパートも含まれる。
    2. 過半数労働者代表の選出方法
      :民主的手続きを要する。
    3. 聴取の程度等
      :協議による決定や同意を必要とするものではなく反対意見であっても意見を聴けば、届出は受理される。

不利益変更

企業側の事情と当該規定を適用されることによって生じる労働者側の不都合とを、社会通念や正義の観念から総合的に考慮して決定するものとされており、合理的理由のない一方的な不利益変更の場合は、法律上の争いとなる。〔最大判・1968年秋北バス事件等〕

苦情受付

民間職業紹介に係る苦情は、原則としてハローワーク(公共職業安定所)で対応。

ハローワークでの紹介に係わる苦情は、都道府県の労働局で対応。

罰則

作成・届出義務違反は30万円以下の罰金

〈参照条文〉労基法第89条、第90条、第106条、第120条

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