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6 派遣労働と使用者責任

Q 派遣契約の労働時間内に業務が終らなかったため、派遣先で残業を命じられたが

A 派遣先での時間外労働には要件が求められ、要件を欠く場合には命じられない

法律のポイント

派遣先が派遣労働者に時間外労働をさせる場合には、(1)派遣元における36協定の締結・届出、(2)派遣元就業規則におけるその旨の記載、(3)雇用契約に際し明示された就業条件にその旨の条項があること、(4)派遣元・派遣先間の派遣契約にその旨の規定があること、が要件となる。

図:派遣労働者、派遣元事業主、派遣先の関係図

解説

派遣労働における派遣労働者・派遣元・派遣先三者の関係は上図のとおりである。

派遣事業のタイプ(登録型・常用型)

労働者派遣事業は、(1)特定労働者派遣事業(届出制)と(2)一般労働者派遣事業(許可制)とに分かれている。

派遣労働には、派遣会社の社員となる常用型と就労のたびに雇用契約を結ぶ登録型とがあり、相談に際してはどのタイプであるかを把握する必要がある。

図:労働者派遣事業のタイプ

紹介予定派遣

紹介予定派遣とは、派遣元から派遣先に、派遣労働者を職業紹介(雇用のあっせん)することを予定して派遣就業させるもの。2000年12月から実施され、2003年の労働者派遣法の改正(2004年3月1日施行)により、諸規定が整備された。

〈紹介予定派遣のポイント〉

  • 紹介予定派遣の期間は、同一の派遣労働者について6ヵ月以下とする。
  • 派遣就業前の面接、履歴書の送付など、派遣先が派遣労働者の特定を目的とする行為を行える。
  • 派遣就業前または派遣就業期間中に、求人条件を明示できる。
  • 派遣就業期間中に、求人・求職の意思確認および採用内定を行える。

〈紹介予定派遣の注意点〉

  • 紹介に至らなかった/紹介を受けたが雇用しなかった場合には、その理由を書面等で、希望する派遣労働者に派遣元を通じて明示しなければならない。
  • 紹介予定派遣であることを派遣労働者に同意を得て、就業条件明示書等に記載しなければならない。
  • 派遣労働者の特定にあたり、年齢・性別による差別を禁止する。
  • 派遣先は、紹介予定派遣により雇い入れた労働者については、試用期間を設けないようにする。

派遣対象業務の拡大

2003年の労働者派遣法の改正(2004年3月1日施行)により、派遣対象業務が拡大され、これまで禁止されていた物の製造業務についても派遣が認められるようになった。

現在、派遣が禁止されている業務は以下のとおりである。

〈派遣禁止業務〉

  • 港湾運送業務
  • 建設業務
  • 警備業務
  • 医療関連業務(紹介予定派遣以外の場合)
  • 人事労務管理関係のうち、団体交渉や労使協議の際に使用者側の直接当事者として行う業務
  • 弁護士、司法書士、公認会計士等の業務
  • 建築士事務所の管理建築士の業務

労働者派遣のタイプと派遣可能期間

業務の種類 派遣受け入れ期間の制限
1 一般業務

(2~6以外の臨時的・一時的業務)

最長3年。

※ただし、1年を超える期間派遣労働を受け入れる場合には、あらかじめ派遣受け入れ期間を定め、派遣先労働組合への通知・意見聴衆が必要。(書面で3年間保存義務)

2 ★専門型26業務 派遣契約の上限は原則3年。受け入れ期間制限なし。但し、3年経過後、同一業務のために新たに労働者を雇い入れようとするときは雇用契約の申し込み義務が生じる。
3 3年以内の有期プロジェクト型業務(事業の開始・転換・拡大・縮小・廃止のための業務で一定期間内の完了が予定されている業務) 上限3年。更新不可。
4 産前産後休業、育児・介護休業の代替労働者の派遣 休業が終了するまで。
5 「月初・土日」など日数限定の業務

その業務が1ヵ月間に行われる日数が、派遣先の通常の労働者の所定労働日数の半分以下かつ10日以下の業務

期間制限なし
6 物の製造業務 上限3年。製造業務であって2~5の業務に該当する場合は、2~5が適用される。

★専門型26業務とは

1)ソフトウエア開発 2)機械設計 3)放送機器等操作 4) 放送番組等演出 5)事務用機器操作 6)通訳・翻訳・速記 7)秘書 8)ファイリング 9)調査 10)財務処理 11)取引文書作成 12) デモンストレーション 13)添乗 14)建築物清掃 15)建築設備運転・点検・整備 16) 案内・受付・駐車場管理等 17)研究開発 18) 事業の実施体制等の企画・立案 19)書籍等の制作・編集 20)広告デザイン 21)インテリアコーディネーター 22)アナウンサー 23)OAインストラクション 24)テレマーケッティングの営業 25)セールスエンジニアリングの営業 26)放送番組等における大道具・小道具

雇用契約の締結と就業条件の明示

派遣労働者は派遣元事業主と労働契約を結ぶ(登録型の場合は、派遣先が決まった時点で派遣期間に対応する雇用契約を結ぶ)。派遣先会社と派遣元会社との労働者派遣契約で定めた就業条件(1 業務の内容・場所 2 指揮命令者 3 派遣期間 4 就業時間と就業日 5 時間外・休日労働 6 福利厚生施設の利用 など)の書面交付を受けて就業する。この場合、厚生労働省モデルに従った書面交付が、行政指導されている。派遣元との雇用契約では労基法による労働条件の書面交付は当然のことであり、安全衛生に関する配慮も必要である。

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