第1項 収入・生活満足感等について 3/6page

3. 年齢区分別等からの分析

 「年収」「賞与」「月基本給」の各収入を年齢および勤続年数の区分別に平均値をみると、年齢、勤続年数のどちらもその年数が高まるにつれて収入額は比例して高まる(図表21)。ただし、年齢区分で大卒から3~7年目となる「25~29歳」と、勤続年数区分で「5年未満」をそれぞれ基準として、最もピークとなる区分の金額との差を見比べてみると、「年齢」に比べて「勤続年数」はやや緩やかな上昇率となっている。これは、40歳代に勤続年数10年未満の人が56名(40歳代のうち17.7%)おり、さらに400万円以上の年収を得ている人は56名中40名(71.6%)いることから、勤続年数での年収上昇率を緩やかにしているとみられる。

図表 21 年齢・勤続年数区分別の「年収」「賞与」「月基本給」の平均値

 また、年齢・勤続年数区分別でみた「年収」「賞与」「月基本給」の平均値は、すべての区分で標準偏差の数値を上回っており、ばらつきが小さいため、それぞれの区分の平均値は標本の実態を代表する数値とみられる(図表23)。
 以上のことから、実態として「年功序列型」の賃金カーブがあり、年齢もしくは勤続年数の違いによる収入と必要生計費のバランスを考察することは重要である。ただし、将来にわたって安心して働くことを前提とし、その場合の「必要生計費」を求めるとした場合は、より明確に高低差が表れている「年齢」の側面から収支バランスについて考え、「必要生計費」算出の標準モデルをつくることがより重要と考える。

図表 22 年齢・勤続年数別の各収入高低差

図表 23 年齢・勤続年数区分別の「年収」「賞与」「月基本給」の状況表