「36協定」「日本の社会」に関する調査2019

≪労働環境の改善と36協定≫

勤め先で36協定が締結されている 59% 2017年調査より13ポイント上昇

ポイント

「会社が残業を命じるためには、36協定の締結が必要」認知率は55%改正労基法4月施行後も課題残る

労働環境の実態は? 労働環境の実態は?
2019年4月より、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律(働き方改革関連法)」が順次施行されています。また、働き方改革の一環として、多くの事業所で長時間労働の是正が進められていますが、労働環境の実態はどのようになっているのでしょうか。
労働環境の実態~労働組合はあるか?

 正社員・正職員、契約・嘱託・派遣社員の人(658名)に、勤め先に労働組合があるか聞いたところ、「労働組合があり、加入している」(28.9%)、「労働組合があるが、加入していない」(6.4%)、「労働組合があるが、加入する権利がない」(5.2%)を合計した『労働組合がある(計)』は40.4%となった。

 一方、「労働組合はないが、社員会のような従業員組織はある」(8.8%)、「労働組合も従業員組織もない」(32.5%)を合計した『労働組合はない(計)』は41.3%、「労働組合があるかどうかわからない」は18.2%となった。

その他詳細は
「36協定」「日本の社会」に関する調査2019 [2019年5月29日掲載]

日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:神津 里季生)は、36協定の実態と、働く人が持つ日本の社会に関する意識を把握するため、標記調査を2019年4月11日~4月15日の5日間でインターネットリサーチにより実施しました。全国の15歳以上の働く男女(自営業・フリーランスを除く)1,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)

本調査に関するお問合せ窓口

連合(日本労働組合総連合会)総合企画局

担当:小林 TEL03 5295 0510 Eメール jtuc kikaku(@アットマーク)sv.rengo net.or.jp

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