連合兵庫2019地域フォーラムin兵庫

第2部パネルディスカッションの部
 出入国管理局として今後取り込むことは?

大阪出入国在留管理局神戸支局 審査部門受入環境調整担当 統括審査官
歳岡滝正さん

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策

総合的対応策とは?

外国人材を適正に受け入れ、共生社会の実現を図ることにより、日本人と外国人が安心して安全に暮らせる社会の実現に寄与するという目的を達成するため、外国人材の受入れ・共生に関して、目指すべき方向性を示すものです。

政府としては、条約難民や第三国定住難民を含め、在留資格を有する全ての外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという視点に立ち、外国人が日本人と同様に公共サービスを享受し安心して生活することができる環境を全力で整備していくとしている。

その環境整備に当たっては、受け入れる側の日本人が、共生社会の実現について理解し協力するよう努めていくだけでなく、受け入れられる側の外国人もまた、共生の理念を理解し、日本の風土・文化を理解するよう努めていくことが重要であることも銘記されなければならない。

今後、在留外国人の増加が見込まれる中で、政府として、法務省の総合調整機能の下、外国人との共生社会の実現に必要な施策をスピード感を持って着実に進めていく。

もとより、外国人との共生をめぐる状況は、絶えず変化し続けていくものであり、総合的対応策に盛り込まれた施策を実施していれば足りるというものではない。国民及び外国人の声を聴くなどしつつ、定期的に総合的対応策のフォローアップを行い、必要な施策を随時加えて充実させながら、政府全体で共生社会の実現を目指していく。

ポイント外国人の皆さんが暮らしやすい地域社会づくりのために取りまとめられたいわゆる「総合的対応策」には、医療、保健、教育、 住宅、金融・通信サービスなど生活の様々な場面を想定し、全126に及ぶ具体的な施策を策定し、総額 211 億円の予算措置がされています。

外国人受入環境整備交付金等の支援制度について

出入国在留管理庁の主な施策として

全国各地における一元的窓口の設置への支援

在留外国人が在留手続,雇用,医療,福祉,出産・子育て・子供の教育等の生活に係る適切な情報や相談場所に迅速に到達することができるよう,情報提供・相談を多言語で行う一元的相談窓口の整備に取り組む地方公共団体を支援します。

○ 地方公共団体による「多文化共生総合相談ワンストップセンター」の設置を支援(全国約100か所,11言語対応)【20億円】
○ 一元的相談窓口・情報提供,通訳の配置,多言語翻訳アプリの活用
○ 地域との交流の場や日本語学習の場としても活用

ポイント歳岡さんは、外国人の受入れ環境整備を目的として、全国8つの地方出入国在留管理局及び3つの支局に11人配置された「受入環境調整担当の統括審査官」の1人です。
主な役割としては、地方公共団体との窓口役として ○外国人の受入れ環境整備に係る地方公共団体をはじめとした関係機関からの意見聴取。○在留外国人向けの相談窓口業務の設置・運営に関する地方公共団体からの相談への対応,情報提供,研修の実施等です。外国人受入環境整備交付金等の支援制度について

外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などについては、引き続き、政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で、政府一体となった総合的な検討が加えられております。
令和元年(2019年)6月10日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会」では、外国人材の受入れに当たっては、外国人が、日本で、そして地方で「働いてみたい」、「住んでみたい」と思えるような国民と外国人の双方が尊重し合える共生社会を実現するため、さらなる総合的対応策の充実についての案が示され、本年末に向け「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改訂を行われる模様です。

ポイント歳岡さんは、外国人の受入れ環境整備を目的として、全国8つの地方出入国在留管理局及び3つの支局に11人配置された「受入環境調整担当の統括審査官」の1人です。
主な役割としては、地方公共団体との窓口役として ○外国人の受入れ環境整備に係る地方公共団体をはじめとした関係機関からの意見聴取。○在留外国人向けの相談窓口業務の設置・運営に関する地方公共団体からの相談への対応,情報提供,研修の実施等です。外国人受入環境整備交付金等の支援制度についてなど、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策などについては、引き続き、政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で、政府一体となった総合的な検討が加えられております。
令和元年(2019年)6月10日に開催された「外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議幹事会」においては、外国人材の受入れに当たって、外国人が、日本で、そして地方で「働いてみたい」、「住んでみたい」と思えるような国民と外国人の双方が尊重し合える共生社会を実現するため、さらなる総合的対応策の充実についての案が示され、本年末に向け「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」の改訂を行われる模様です。

詳しくは、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議へ