確かめよう労働条件 厚生労働省:労働条件に関する総合情報サイト

厚生労働省のポータルサイト「確かめよう労働条件」というホームページをご存知ですか?

「確かめよう労働条件」は、 2014年から開設されてきた労働条件や労働関係法令に関する情報も掲載されている厚生労働省の総合情報サイトです。

厚生労働省では、若者の活躍推進の観点から、過重労働や賃金不払残業等若者の「使い捨て」が疑われる企業への対応を強化しています。
労働条件や労務管理上の疑問点を確認できる情報を広く発信することを目的2014年から開設されたポータルサイト「確かめよう労働条件」も、 その取組の一環でしたが、最近少しずつ新たな内容も増えてきて、若者だけでなく、大人にもわかりやすいサイトになってきました。ぜひ参考にしてもらいので、再度ご紹介します。

確かめよう労働条件(厚生労働省)

マンガで学ぶ労働条件

まず『マンガで学ぶ労働条件』では、働き始めるとき・働くときの注意点について、マンガでやさしく紹介されています。
ページ内のリンク画像をクリックすると、ポップアップでマンガが開きますが、マンガで学ぶ労働条件の「アルバイトをするときの注意点」や「退職、解雇、雇止め」などに加え、「ハラスメント」や「女性活躍推進」「過重労働の防止」といった就職を控えた学生などが、働き始める前やアルバイトをするときに限らない内容も増えてきています。

マンガで学ぶ労働条件|確かめよう労働条件
マンガで学ぶ労働条件

しっかり学ぼう!働くときの基礎知識

マンガで学ぶ労働条件は、いま(2019年6月現在)6つの代表項目の例しかありませんが、すべて最後は、『しっかり学ぼう!働くときの基礎知識』のサイトに移動できるようになっています。

しっかり学ぼう!働くときの基礎知識|確かめよう労働条件

この学習コンテンツでもある『しっかり学ぼう!働くときの基礎知識』のページでは、事業主・労務管理担当にも参考になるよう作られているため、たまに法律用語は難しい専門用語もでてきますが、比較的分かりやすく紹介されています。

また、過重労働の防止や時間外・休日労働と割増賃金などの項目は、2017年1月に策定された労働時間の適正な把握のための新たなガイドラインを反映されたコンテンツになっています。

各都道府県や市町村の公的機関や社労士さんなども、紹介するページのようです。

法令・制度の紹介やQ&Aも充実

労働行政の分野は、めまぐるしく変わってきました。労働基準に関する法制度もそうですが、 仕事と生活を調和させ、健康で充実して働き続けることのできる社会の実現をめざして、2014年(平成26年)には過労死等防止対策推進法も制定されました。
この法令や制度の紹介だけでなく、労働条件に関する疑問に答えるQ&Aも徐々に充実してきました。

労働条件Q&A

たとえば「ブラック企業とは?」については、働く人に対しては、次のように回答しています

厚生労働省においては、「ブラック企業」について定義していませんが、一般的な特徴として、① 労働者に対し極端な長時間労働やノルマを課す、② 賃金不払残業やパワーハラスメントが横行するなど企業全体のコンプライアンス意識が低い、③ このような状況下で労働者に対し過度の選別を行う、などと言われています。

このような企業に就職してしまった場合の対応としては、第一義的には会社に対して問題点の改善を求めていくことが考えられます。しかしながら、新入社員が単独で会社に問題点の改善を求めて交渉等をするのは現実的には非常に難しいと考えられます。したがって、問題点に応じて、外部の関係機関や労働組合に相談することも有効な手段と考えられます。

確かめよう労働条件|厚生労働省 Q&A

働く人向けへの回答では、外部の関係機関や労働組合に相談することも有効な手段とし、企業には、企業全体でコンプライアンス意識を高く持ち、労働条件、就業環境を改善していくことを呼びかけています。

「確かめよう労働条件」のサイトでは、 労働条件相談ほっとラインや都道府県労働局・労働基準監督署及び総合労働相談コーナーなどの相談機関の紹介もしていますが、 労働相談で多いのは、セクハラ・パワハラや賃金の未払いなどです。

ただ、2019年4月1日から改正労基法が施行され、時間外労働時間や休日労働時間の規制が強化されており、これらの問題に、1人の労働者だけでは、解決できない労働条件に関するものも多いのが現状です。 ポイント

36(サブロク)協定とは

労働基準法では、1日及び1週間の労働時間並びに休日日数を定め、これを超えて、時間外労働又は休日労働させる場合には、あらかじめ「36 協定」を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。

実は、2019年4月の改正労基法では、この36協定について、36協定の内容や届出様式も改正となっています

そこで、事業者のための労務管理・安全衛生管理のWEB診断サイト 「スタートアップ労働条件」という別のサイトでは、36協定届等の作成等支援を行っているところで、事業主は、必要な項目を画面に入力・印字することで監督署に届け出が可能な36 協定届等が作成できるようになっています。

そもそも、時間外労働(残業)を行う場合には、予め、使用者と従業員の代表の方(※)が36協定を締結し、その協定を労働基準監督署へ届け出ることが必要なんですが、36協定の認知度は低いのが現状です。

※従業員の代表とは
①従業員の過半数で組織する労働組合(過半数組合)がある場合は、その労働組合 ②過半数組合がない場合は、従業員の過半数を代表する方

まとめ

36協定のことについては、ここでは詳しく書きませんが、残業など労働条件のことで、事業主の方とトラブルになっている時に、今回ご紹介した「確かめよう労働条件」のサイトのほかにも、たくさん参考になるページがあります。
また、労働相談窓口としては、連合のなんでも労働相談のホットラインがあることも覚えておいてくださいね。

ちなみに、連合(日本労働組合総連合会)労働法制対策局は、「0ゼロからはじめる36協定」をデジタルブックで作成し公開していますよ。

こちらなども、ぜひご参考いただだき、また、解雇・労働条件切り下げ・賃金不払い・有給休暇・セクハラ・などなど、労働問題のご相談はお気軽に下記のフリーダイアルにどうぞ!

連合では、電話(なんでも労働相談ダイヤル)や、インターネットメールで労働相談を行っています。
※全国共通フリーダイヤル0120-154-05で、お掛けになった場合はお近くの連合(地方連合会)に繋がります。
0からはじめる 36協定ハンドブック

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