ハラスメントに関する実態調査を公表(連合)

日本労働組合総連合会(連合)は、全国の男女1000名を対象に実施した「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」の結果を、5月28日に発表しました。

連合は、2019年6月に開催予定の国際労働機関(ILO)の総会において、「仕事の世界における暴力とハラスメント」に関する条約案が採択されるよう、日本政府に条約案の支持と採択後の批准を求めています。

「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019」は、職場や就職活動におけるハラスメントの実態を把握し、条約の必要性をアピールすることも目的として、 全国の20歳~59歳の有職男女(起業した人や経営者、自営業者などを除く)1000名を対象に、5月8日~9日に実施された。

全体の38%、約5人に2人は、職場でハラスメントを受けたことがある

ポイント

法制化は男女平等の実現とハラスメント対策のための着実な一歩となりましたが、職場でハラスメントを受けたことがある人の割合を算出すると37.5%。職場でハラスメントの被害を受けている人が決して少なくない実態も明らかとなりました。

今回の法改正では、ハラスメント行為そのものの禁止は見送られ、また、社外の労働者に対するハラスメントは配慮規定にとどまりました。
ハラスメントのない社会の実現に向けて、引き続き大衆行動等の世論喚起をはかりながら、取り組みを展開していくことが望まれています。 

ハラスメントの実態は? ハラスメントの実態は?
パワハラは今国会で労働施策総合推進法を改正し初めて防止措置義務を規定。 パワハラ対策の義務化は大企業では来年4月にも始まる。中小企業は同時期に努力義務でスタートしその後二年以内に義務化される見通しだが、労働局へのパワハラを含む「いじめ・嫌がらせ」の相談でも17年度で約7万2000件、相談内容別では6年連続最多となっている。

職場でどのようなハラスメント行為を受けましたか?

今回の調査では、職場でハラスメントを受けたことがある人(375 名)が、どのような 行為を受けたのかをたずねています。

職場で受けたことのあるハラスメントの内容|仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019(連合)

◆受けたハラスメントの行為類型 「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」が41%
◆職場でハラスメントを受けた女性の38%がセクハラ被害者

男女別にみると、「暴行・傷害などの身体的な攻撃」(男性17.0% 、女性 5.0%)や「業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことの強制、仕事の妨害などの過大な要求」(男性 30.7%、女性 21.6 %)といった行為では男性のほうが高くなり、「私的なことに過度に立ち入ることなどの個の侵害」(男性 18.2% 、女性 26.6%)は、女性のほうが高くなりました。また、「セクシュアル・ハラスメント」(男性14.2% 、女性 37.7%)も女性のほうが高く、女性では約4割でした。

行為者ごとのハラスメントの割合は?

◆上司からのハラスメントで多いのは「脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃」
同僚からハラスメントで多いのは「隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し」
◆取引先からハラスメントで多いのは「セクシュアル・ハラスメント」

行為者ごとに各ハラスメントの発生割合としては、上司からのハラスメントでは「精神的な攻撃(脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃)」(21.7%)が最多で、同僚からのハラスメントでは「人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視などの人間関係からの切り離し)」(19.4%)が最も多かった。

取引先からのハラスメントは「セクシュアル・ハラスメント」(28.1%)、顧客(消費者)からのハラスメントは「精神的な攻撃(脅迫・名誉棄損・侮辱・ひどい暴言などの精神的な攻撃)」(23.3%)が最多となっている。

ハラスメントを受け、誰かに相談しましたか?

◆ハラスメントを受けた人の44%が「誰にも相談しなかった」 最多の理由「相談しても無駄だと思ったから」

また、職場でハラスメントを受けたときに相談した相手を聞いたところ、相談相手としては、「職場の上司・先輩」(23.7%)が最も多く、次いで、「職場の同僚」(18.1%)、「家族」(13.1%)となりました。そのほか、「職場の相談窓口」(2.7%)や「労働組合」(2.4%)、「労働局(都道府県労働局)」(2.1%)といった回答も一定数みられました。

男女別にみると、「家族」は男性5.7%、女性19.6%と、女性のほうが家族に相談している結果となりました。


また、世代別にみると、20 代では「職場の上司・先輩」が36.4%と他の世代より高くなりました。

連合は6月 「男女平等月間」

連合兵庫でも、職場・家庭・地域における男女平等参画推進への機運を高めるため、2004年から毎年6月を「男女平等月間」と設定し、誰もが安心して働き続けることができ、暮らしやすい社会をめざした様々な取り組みを行っています。

ハラスメントと暴力をなくしていこう 連合チラシ

その他詳しくは、日本労働組合総連合会の世論調査のページへ
「仕事の世界におけるハラスメントに関する実態調査2019 [2019年5月28日掲載]

日本労働組合総連合会(略称:連合、所在地:東京都千代田区、会長:神津 里季生)は、「仕事の世界における ハラスメントに関する実態調査2019」を 2019年5月8日~5月9日の2日間でインターネットリサーチにより実施し、全国の20歳~59歳の有職 男女(自ら起業した者や経営者、自営業者などを除く)1,000名の有効サンプルを集計しました。(調査協力機関:ネットエイジア株式会社)

本調査に関するお問合せ窓口

連合(日本労働組合総連合会)総合男女・雇用平等局
担当: 松野 TEL 03 5295 0515 Eメール jtuc equality (@アットマーク)sv.rengo net.or.jp

総合企画局企画局
担当: 小林 TEL 03 5295 0510 Eメール jtuc kikaku (@アットマーク)sv.rengo net.or.jp

受付時間 10 時 00 分~ 17 時 30 分(月~金)