被災地を忘れず、ともに歩もう/連合が特別決議を発表

連合は、東北地方大震災1年をむえるにあたり、下記の特別決議を発表しました。本年3月11日午後14時46分、すべての組合員が黙祷をささげることも発信しました。

「復興元年」 東日本大震災1周年にあたっての特別決議

                                                           2012年3月9日
                                                           日本労働組合総連合会
                                                           第6回中央執行委員会
 2011年3月11日午後2時46分、連合中央執行委員会開催中に、地震、津波そして原発事故という未曾有の複合的大災害となった東日本大震災は発生した。本日、あの日から1年目となる連合中央執行委員会を迎えた。
改めて、東日本大震災で犠牲になられた方々の御霊に心より哀悼の意を表すとともに、すべての被災者、とりわけ今なお避難生活を強いられている方々に、心よりお見舞いを申し上げる。

 被災地では、復旧から復興・再生に向けた懸命な努力が続けられているが、その道のりは長く険しい。だからこそ、被災地のみなさんが一日も早く、安心で希望をもてる生活を取り戻すことができるよう、オールジャパンの英知と底力を結集した息の長い取り組みが求められている。
 被災地の復興・再生には、まず、政府や行政には着実な予算措置と執行、政策の実行が求められる。縦割りや経験主義を乗り越え、被災者の願いに届く行動を求めたい。
加えて、企業や労働組合・NPO等、それぞれの立場からの役割発揮も不可欠である。連合はナショナルセンターの立場から、幅広いセクターに連携した行動を働きかけていく。そして、これまで取り組んできた救援物資の提供、カンパの実施、救援ボランティア活動などを通じて発揮してきた組合員の被災地への「思い」を継承しながら、労働組合としての社会的役割発揮に努める。
そのために、被災から1年を経た被災地の「今」を知り、被災地・被災者と寄り添いながら、職場や家族、地域へ「共感」の輪を広げる努力を惜しまない。
 
 東日本大震災で再認識した「絆」や「支え合い」の意義は、被災地・被災者の痛みと、復興・再生に必要な負担を国民全体で分かち合うことにある。また、一人ひとりが「何ができるのか」を考え行動することが大切である。連合はその先頭に立ち、悲しみ苦しみを乗り越えて生活基盤・地域社会の再建にむけて奮闘するすべての被災者と被災地を、引き続き全力で支援していく。

 “つながろう日本!”連合は、これからも被災地とともに歩むことをここに決議する。