失業不安は依然として強く、賃金にも回復の兆しは見えていない/連合総研・6月

連合総研は、6月22日、「第22回 勤労者の仕事と暮らしに関するアンケート調査結果」(勤労者短観)を発表しました。この調査は、毎年4月と10月に定期的に連合総研が調査を行っているものです。

調査結果のポイントは次の通りとなっています。

(1)勤労者の生活と仕事に関する意識
◆ 1年前と比べた景気認識や勤め先の経営状況認識は改善しているものの、依然として<悪化>との見方は多い。また、失業不安は依然として強く、賃金にも回復の兆しはみられない。
(2)最近の家計の経済状況
◆ 家計消費には改善の兆しがみられるが、3 割の世帯が赤字、8 割が切り詰め行動を行うなど、なお厳しい状況。
(3)高齢期の就労に対する意識
◆ 高齢期における就労の必要性を自ら感じている割合は8 割強。そして、50 歳代の約半数は65 歳以降まで今の勤め先で働き続けられると思っている。一方、若年層では、高齢期の就労の必要性は認識しているものの、自らの高齢期における雇用に対しては厳しい見通しをもっている。
(4)社会保障に関する意識
◆ 社会保障制度に対する「信頼感」は総じてあまり高くない。
◆ パート労働者への社会保険適用拡大については5 割以上が賛成している。
◆ 社会保障制度の各制度(年金制度、医療制度)に信頼感のある人、また現内閣を支持する人ほど消費税率引き上げに対する賛成が多い。
(5)大震災に対する行動
◆ 現在も家庭の節電に取り組んでいるとの回答が半数を超えているなど、東日本大震災の影響による家計や職場の行動変化は続いている。
(6)収入格差に関する認識と階層帰属意識
◆ 日本の社会を5段階の階層にわけた場合の帰属意識をみると、「中の下」が約4割、中の中」が約3割、「中の上」が約1割。また、「中の下」と「下」を合わせると過半数を占める。

リンク:https://rengo-soken.or.jp/report_db/file/1340353807_a.pdf