雇用調整を実施した事業所の割合は33%と横ばい/厚生労働省「労働経済動向調査(11月)結果

厚生労働省は、平成24年11月の「労働経済動向調査結果(11月)」を12月4日公表しました。

この調査は、景気の動向、労働力需給等の変化が雇用、労働時間、賃金などに及ぼしている影響や今後の見通しについて調査をおこなわれています。

調査結果のポイントは次の通りです。

1 生産・売上額等の対前期増減

製造業の生産・売上額等の対前期増減は、平成24 年7?9 月期実績では「増加」は25%、「減少」は36%となった。 平成24 年10?12 月期実績見込では「増加」は26%、「減少」は35%となった。

2 生産・売上額等、所定外労働時間、正社員等雇用の状況

平成24 年10?12 月期実績見込- (1) 生産・売上額等判断D.I.は、製造業マイナス16 ポイント、卸売業,小売業マイナス5ポイント、サービス業は マイナス2ポイントとなった。 (2) 所定外労働時間判断D.I.は、製造業マイナス13 ポイント、卸売業,小売業マイナス3ポイント、サービス業は 4ポイントとなった。 (3) 正社員等雇用判断D.I.は、製造業0ポイント、卸売業,小売業マイナス3ポイント、サービス業は6ポイントと なった。

3 労働者の過不足状況(注2)、雇用調整等、中途採用

平成24 年11 月1日現在、正社員等労働者過不足判断D.I.は、14 ポイントと6期連続不 足となった。パートタ イム労働者過不足判断D.I.は、16 ポイントと13 期連続して不足となった。 (2) 雇用調整を実施した事業所の割合(平成24 年7?9月期実績)は、33%となった 。 (3)「中途採用あり」とした事業所の割合(平成24 年7?9月期実績)は、54%となった。

4 事業の見直しと雇用面での対応方法(平成23 年11 月?24 年10 月)

過去1年間に事業の見直しを「実施した」事業所は、調査産業計で22%、事業の見直しに伴う雇用面での対 応方法(複数回答)は、調査産業計で「配置転換」が9%と最も多くなった。「生産・売上額等判断D.I.」、「所定外労働時間判断D.I.」及び「正社員等雇用判断D.I.」とは、前期と比べて「増加」と回答した事業 所の割合から「減少」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。「労働者過不足判断D.I.」とは、「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値である。

リンク:https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/keizai/1211/dl/rodoukeizaidouko.pdf