「平成24年度労働組合基礎調査の結果」発表/厚生労働省12/18

厚生労働省は、12月18日「平成24年度労働組合基礎調査結果」(2012年6月30日現在)を発表しました。労働組合員数は989万2千人となり、初めて18%を切る事態となりました。昨年の数値は東日本大震災に伴う補完推計であることから、2010年のそれと比較すると、それぞれ16万2千の減少、0.6ポイントの低下となっています。一方パートタイムの労働組合員数は83万7千人、推定組織率は6.3%となり、2010年度からそれぞれ十一万1千人増加し、0.7ポイント上昇しています。

この発表を受けて、連合(日本労働組合総連合会)は、「連合は、労働組合の組織率の低下傾向に歯止めがかからず、遂に18%を切ったことに、極めて重大な危機意識をもたらずを得ない。健全な集団的労使関係の構築なくしては、雇用の安定や労働条件の向上等を支え、産業・企業の発展、ひいては我が国経済の発展を展望することは難しい。こうした状況に反転攻勢をかけ、集団的労使関係の構築・拡大に向けあらゆる努力を傾注していくことが労働組合にとっての待ったなしの課題になっている」(2012年12月18日?連合事務局長談話)を発表しました。

リンク:

https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/kiso/12/dl/gaikyou.pdf