第46回衆議院選挙結果を受けて、労働団体、経営団体が談話、コメントを発表

12月16日投票で実施された、第46回衆議院選挙の結果を受けて、日本労働組合総連合会、日本経済団体連合会,経済同友会は次の通り談話、コメントを発表しました。

 連合(日本労働組合総連合会) 南雲事務局長談話

 第46回衆議院選挙において、民主党は、選挙前の議席を大きく割り込み、57議席に終わった。今回の選挙は、民主党政権の3年余りの実績とともに、どんな国づくりをめざしていくのかを問う選挙であったが、民主党への国民の審判は非常に厳しいものとなった。一方、野党であった自民党は、単独で過半数の294議席を獲得するとともに、連立を組む自公で絶対安定多数の325議席を確保した。 また、投票率は59.3%と戦後最低水準を記録し、政治に対する国民の関心が低いことが示された。

1.  民主党政権は、この3年余りの間に子ども・子育て政策の充実、社会保障と税の一体改 革の推進、労働者保護法制の強化など、多くの実績を残した。しかし、そうした実績を訴える声が国民に届かず、評価されなかったことは誠に残念である。  しかしながら、わが国の政治において、民主党が果たす役割は決して小さなものではない。今回、衆議院では第2党となったが、参議院では第1党である責任をかみしめて、党の立て直しを早急にはかり、一丸となって生活者や働く者の視点に立った政策を進める政党として、国民の信頼を回復し、再び政権与党となるよう捲土重来を期すべきである。

2.連合は、労働者の生活の改善に向けて社会的役割をはたすための取り組みの一環として、組合員に民主党政権が実現した政策面でのこれまでの実績をアピールする活動を展開してきた。また、労働組合の立場で街頭や職場で「働くことを軸とする安心社会」を実現するには民主党政権の維持が不可欠であることを訴えた。昼夜を問わず献身的に取り組んでいただいた構成組織、地方連合会および地域協議会、そして組合員・ご家族の皆様には、衷心より感謝申し上げる。  結果は非常に残念なものとなったが、今後とも政策実現に向けた取り組みが重要であることに変わりはない。連合は、引き続き「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた取り組みを継続し、各政党との政策協議などを通じて前進をはかる。

3.連合は、働く者の代表として、今回の衆議院選挙で与党となる自民党および公明党に対し、広く国民の声を受け止めて与野党間での真摯な議論をもとに必要な政策を前に進める国会運営を行うことを強く求める。

 

日本経済団体連合会 米倉会長コメント

今回の総選挙における自民党の圧勝を歓迎する。

経済の立て直しに向けた自民党の手腕に対する国民の期待の表れであり、3年余りの民主党政権への厳しい評価であると思う。

景気悪化への対応、震災復興の加速、エネルギー政策の再構築、大胆な規制改革の推進、社会保障制度の改革、経済連携の推進、外交・安全保障問題への対応など、内外に重要課題が山積している。

これらの解決には、政治の強力なリーダーシップが不可欠である。速やかに新内閣を発足させ、スピーディに政策を遂行することを期待する。とりわけ、TPP交渉への参加は一刻の猶予も許されず、早期実現を果たしていただきたい。

 

経済同友会 長谷川代表幹事コメント

本日投開票が行われた第46回衆議院議員選挙にて、自由民主党が公明党との連立で次期政権を獲得する見通しとなった。

言うまでもなく日本は課題が山積しており、従来のように「決められない政治」により停滞を繰り返している時間はない。 依然として参議院との“ねじれ”が解消しない状況が予想される中、前政権における「三党合意」のスキームを参考に、与野党が国益の観点で前向きに議論し、合意形成を図ることにより、決断・実行する政治に転換することを望む。

新政権はまず、景気の腰折れを防ぐための補正予算および平成25年度予算を速やかに成立させると同時に、違憲状態である「一票の格差」についても、早急に是正する必要がある。

さらに、もはや一刻の猶予もない環太平洋パートナーシップ(TPP)協定への交渉参加表明は、決して参議院選挙の後に先送りするなどということのないよう、早急に決断することを強く求める。