H24年「賃金構造基本統計調査結果(都道府県別速報)」/厚生労働省発表

厚生労働省は、1月10日、平成24 年「賃金構造基本統計調査(都道府県別速報)」の結果を取りまとめま公表しました。 「賃金構造基本統計調査」は、全国の主要産業に雇用される労働者の賃金の実態を、雇用形態、就業形態、 職種、性、年齢、学歴、勤続年数および経験年数別などに明らかにすることを目的として、7月に実施されています。 そのうち今回は、都道府県別の賃金(平成24 年6月分)についての集計結果(速報)で、対象は抽出され た10 人以上の常用労働者を雇用する民間の64,610 事業所のうち、有効回答を得た49,230 事業所です。

【調査結果のポイント】

1 都道府県別の水準

(1) 賃金が最も高いのは東京都で365,200 円、次いで神奈川県の329,000 円、愛知県の311,400 円。 (前年最も高かったのも東京都で372,900 円。)

(2) 賃金が最も低いのは青森県で227,200 円、次いで岩手県の231,200 円、沖縄県の232,600 円。 (前年最も低かったのも青森県で222,200 円。)

(3) 賃金が最も高い東京都と最も低い青森県との差は138,000 円。 (前年の最高(東京都)と最低(青森県)との差は150,700 円。)

2 前年と比べた増減の状況

都道府県別の平成24 年の賃金(注)は、前年(平成23 年)と比べて「増加」が22 県、「減少」が 25 都道府県(前年は「増加」が24 都府県、「減少」が23 道府県)。

(注)6月分として支払われた所定内給与額の平均値。なお、所定内給与額とは、毎月支払われる給与から 時間外労働、深夜労働、休日労働などに対する手当を差し引いた額で、所得税などを控除する前の額 をいう。